同感
大崎市の佐藤医師が
「子宮頸がん予防ワクチンの接種効果は医学的に示されていず、副反応が顕著」 との見解を、住民の学習会で発表したのにあわせて、市が実施する同ワクチン接種助成を見直すよう求める要望書を市議会に提出する考えも明らかにした。 やっとまともな意見が出てきたって感じだ。 子宮頸がんは性的接触による感染で発症し毎年約2500人が死亡すると言われている。 10代前半までにワクチンを3回接種すれば発症を防げるとされるが、そのワクチン接種1回につき約1万6000円と大変な費用負担となる。 そこで、国から始まって流行のように全国の自治体で接種費用を全額助成する措置が始まったわけだが、佐藤医師の見解は・・ (1)HPV感染予防のワクチンで、子宮頸がん発症に対する予防効果は示されていない (2)未感染の女子に接種して予防効果があるとの確証はない (3)接種による痛みが激しく失神例が少なからず発生。注射部位の腫れ、全身疲労、頭痛も報告さ れ副反応も顕著 俺もBlogでは書いたこともあったが、(1)は、その効果は7~8割程度の対象者に留まると以前から指摘されていた。 当然、ワクチンによって予防できるし希望者には嬉しい助成には違いないが、どうにも国を挙げてPRしての全額助成とは腑に落ちない。 実際、難病指定されていて高額な医療費がかかっていても助成が受けられない病気だってある。 この予防ワクチンの全額助成で精神安定的な効果を得られる対象者や保護者はいるだろうが、一方、ぼろ儲けするのはワクチンの開発&配給業者でしょう? いったいどこまでワクチン接種による副作用の情報が提供されているってんだろう。 その副作用も覚悟で、しかも7~8割の予防効果・・国を挙げて斡旋しておいて、仮に対象者が、残りの2~3割に当てはまり子宮頸がんを発症した場合、あるいは重度な副作用が出てしまった場合どのように説明するの? 不運だったね~ですむ問題ではない。 助成するって事は、ワクチンでの副作用も合わせ万一の時には国対対象者、そして国はワクチン業界?に対してどのように対応していくのだろう? マスコミもマスコミだし、何でも右にならへで本質が論議されていない。 自治体ももっと考えて国の言いなり、マスコミの流れに乗っちゃって本当に良いのかってことだね。 子ども手当のように親が小遣いに使っちゃう程度の副作用とはわけが違う。 何でも選挙目当てで配れば良いってものじゃない。 それよりもしっかりとした雇用、安定した暮らしを実現していかないとな。 ついでに、医療費の増大につながる児童の医療費無料化と少子化はまったく別物ですから・・
by danngo10
| 2011-02-08 19:59
| 団子感
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